Q：私たちは何者なのか？A：私たちは産婆である。

２０１７年５月、三重県伊勢市のお母さんから発せられた「チェルノブイリ法日本版の条例制定を一緒にやりませんか」という呼びかけに賛同した市民が、いま、制定の取り組みに向けて準備を重ねてめています。その取り組みをする中で、ふと、
「こんな取り組みに参加する私たちって何者だろう？」
と思ったとき、ごく自然に、
「私たちは、産婆さんなんだ」
と思えてきました。

それは、
「私たちの目の前にいる市民ひとりひとりにとって産婆さんになろうとすること」
という意味です。

それは何のために？－－それはこういうためにです。

私たちの目の前にいる市民ひとりひとりの心の中には「放射能災害による被ばくから命、健康、暮らしを守るために人々には本来、避難する権利があり、それを保障するチェルノブイリ法日本版は当然、制定されなければならない」という天命が宿っています。
ただし、それは心の中に宿っていても、必ずしも自覚されて自然に外に出てくるとは限りません。
だから、それを自覚し、外に取り出し、カタチにする必要があります。
その出産を手助けするのが産婆＝私たちなんじゃないか、という意味です。

人々の中に眠っている天命が目を覚まし、出産できるようにそばで手助けすること、これが私たちのやれること、やることではないかと思いました。

人々の心の中にある天命が目覚め、天命を発見することはその人自身にしかできないことです。私たちは、それを難産にならずにできるだけスムーズに誕生することを手助けすこと、これが私たちの取り組みのエッセンスなんだと思いました。

これが分かって、私たちは力まず、力を抜いて、ぶれずにこの市民立法の取り組みをやっていけるのではないかという気になりました。

３１１後に最も必要なことは「被ばくから命、健康、暮らしを守る『避難の権利』を保障するチェルノブイリ法日本版」を市民の手で制定することです（２０１７年１１月２９日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳原　敏夫

　以下の文章は、２０１１年３月の福島原発事故発生後、最も必要なことは被ばくから子どもたち、住民の命、健康、暮らしを守る「避難の権利」を保障することで、その実現を目指して、ふくしま集団疎開裁判等の裁判に取り組んできたこと、今、そのために、チェルノブイリ法日本版の制定を市民の手で条例制定からスタートして、法律制定を実現する取り組みが重要だと考えていること、その経過をごく簡潔に記したものです。

１、原発事故発生から２０１６年３月まで

３１１福島原発事故の１ヶ月のち、文科省が「日本史上最悪のいじめ」である年２０mSv引き上げ通知を出し、福島の子どもたちを放射能の被ばくの中に閉じ込めたのに対し、同年６月、国の責任で子どもたちの避難を求めるふくしま集団疎開裁判を申立てました（→動画）が、紆余曲折の末、２０１３年４月、仙台高裁が「福島の子どもは危ない。避難するしか手段はない」と事実認定しながら、「危険と思う子どもは自分で逃げればよい。被告郡山市には避難させる責任はない」と驚くべき司法判断を出したので、この決定は日本を除く全世界にいっせいに報じられました（ＮＹタイムズ、ワシントンポスト、ＡＢＣニュース、ガーディアン、ＲＴニュース‥‥←それらの記事をまとめたパンフ）。

　正しい事実認定を行いながら、理解不可能な法的判断を下した仙台高裁決定をただすため、２０１４年８月に第二次のふくしま集団疎開裁判（子ども脱被ばく裁判）を提訴しましたが、今度は被告が国、福島県計７名にのぼり、長期戦を余儀なくされたため、チョムスキーからの指摘を受けて試行錯誤した末、できるかぎり早期の救済実現のため、上記裁判と同時並行で、２０１６年３月、市民立法＝市民による法律制定の取り組みを始めました（以下、その告知文）。

◆放射能から命を守ること＝避難することは人権です。　市民のネットワークで作る人権法＝チェルノブイリ法日本版制定の市民運動をスタート！

２、２０１６年３月から２０１７年１１月まで

私たちはこの取り組みを、告知の直後に東京・福島で開催された、また、昨夏のカナダのモントリオールで開催された２つの世界社会フォーラムの場で訴えました。

◎東京・福島

◆２０１６．３．２７　世界の物差しで福島原発事故を再定義する世界社会フォーラム２０１６「福島での犯罪と命の救済」のお知らせ
◎モントリオール
◆２０１６．９．３世界社会フォーラム報告会の開催　当事者が立ち上がらねば！
 

　昨年暮れに、兵庫県宝塚市と三重県伊勢市で、チェルノブイリ法日本版の学習会を開催し、現地の市民の人たちと制定の必要性について意見交換をしました。

◎宝塚市の学習会のお知らせ

◎伊勢市の学習会のお知らせ

今年３月末、三重県伊勢市の市長に会い、チェルノブイリ法日本版の条例制定について説明しました。

今年５月、伊勢市の保養団体の代表のお母さんが、「チェルノブイリ法日本版の条例制定を一緒にやりませんか」という呼びかけ文を起草し、公表。この呼びかけに応じて、長野県松本市、栃木県塩谷町、カナダ・モントリオール、静岡県静岡市、千葉県野田市、北海道富良野市、愛知県日進市、滋賀県大津市、三重県度会郡玉城町、福島県福島市、和歌山県東牟婁郡串本町、静岡県富士宮市‥‥の市民の方たちから賛同と制定運動への参加の連絡をもらい、ネットワークを形成しています。

また、原発事故は国境なき人災であり、チェルノブイリ法日本版とチェルノブイリ法国際条約は原発事故から世界の人々の命、健康、暮らしを守る両輪の輪です。チェルノブイリ法日本版制定の市民運動は世界市民運動との連携が不可欠です。そこで、伊勢市のお母さんの呼びかけ文は英語、フランス語、韓国語に翻訳され、告知されました。

今年１０月、チェルノブイリ法日本版条例のモデル案とその解説がひとまず出来上がり、この条例モデル案を元に、これから本格的に、この法律制定に関心を持つ全国各地の市民と学習会、意見交換の場を持とうと準備に取りかかっています。

　

３、日本の市民運動が直面した２つの亀裂とその克服の重要性

３１１後の私個人の最大のショックは、２０１１年４月１９日、文科省から「日本史上最悪のいじめ」である年２０mSv通知が出されたことそのものよりも、そのあと、にも関わらず、それが通用したことです。一部の人が異議申立の声をあげたとはいえ、日本市民はこれを容認してしまった。それは、直接民主主義の源泉となっている日本の市民運動が年２０mSv通知の残虐さ（放射能内部被ばくの危険性）に対する認識・注視が欠如していたという欠陥を示すものでした。

他方で、マイノリティとはいえ、放射能内部被ばくの危険性に対する認識・注視を保持していた市民の人たちは、相互扶助をしながら、避難、保養等の「脱被ばく」のアクションに取り組んできましたが、民主主義の体験や洞察が少ないため、どうしたら国に避難の権利を保障させることができるのか、旧来の議会制民主主義（お任せ民主主義）しか知らないため、直接民主主義をどのように行使したら実現可能なのか、そのビジョンを持てないという欠陥を持っていました。

日本の市民運動は、一方で直接民主主義に敏感な人たちは放射能の内部被ばくに鈍感であり、他方で放射能の内部被ばくに敏感な人たちは直接民主主義に鈍感という２つの両極に分断されていました。これが福島原発事故後の日本の市民運動が直面した深刻な亀裂だと痛感していました。けれど、同様の事態はチェルノブイリ事故当時も起きたのです。元NHKディレクターの馬場朝子さんはこう語っています。

《私（馬場）がウクライナを取材で訪れるのは３度目である。前の２回は｢ソビエト時代」のウクライナで、ソビエト崩壊目前の揺らぐ社会主義体制を取材するものだった。 ‥‥
（事故から２６年後の）いま思えば、この時チェルノブイリの事故の影響が人々の間に、何も知らされないまま、じわじわと広がっていたのだ。 ‥‥
事故後３年間は、チェルノブイリ事故の情報はひた隠しにされていた。‥‥それよりも、目の前で起きている世界を２分してきた社会主義のリーダー、ソ連ががらがらと音を立てて崩壊していくさまに心を奪われていた。
あの時、チェルノブイリの事故にもっと注意を向けるべきだった。今回取材をする中で痛感した。》（「低線量汚染地域からの報告―チェルノブイリ 26年後の健康被害」４４～４６頁）

　だから、条例からスタートしてチェルノブイリ法日本版を制定しようという市民運動の提案は、この２つの亀裂の統合をめざすものでした。つまり、直接民主主義に敏感な人たちに対しては、放射能の内部被ばくの危険性を知り、被ばくから避難する権利の保障の重要性、すなわちチェルノブイリ法日本版の制定の重要性を確信してほしい。他方、放射能の内部被ばくに敏感な人たちに対しては、機能不全の議会制民主主義（お任せ民主主義）に一喜一憂するのではなく、直接民主主義の可能性に目を向け、直接民主主義の取り組みに自信をもって大胆に挑戦して欲しい。そう願っています。

しかも、直接民主主義の挑戦は私たちが初めてではありません。私たちの前には、少なくとも次の４つのモデルが既に存在しているからです。とはいえ、どのモデルも１つだけで私たちのプロジェクトにそのまま適用はできませんが、これらのモデルを組み合われば、私たちのプロジェクトに適用可能となります。

　①．市民立法・情報公開法の制定の歴史
　②．市民条約・対人地雷禁止条約の制定の歴史

　③．１９５４年、杉並で始まった水爆禁止署名運動の歴史
　④．１９９１年、旧ソ連で成立したチェルノブイリ法制定の歴史

私たちは、心と頭を絞って、本質的には何一つ片付いていない福島原発事故を世界標準のコモンセンスで再定義して、心と口と手と足を使って、私たちの望みに向かって歩んで行きたいと思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　

チェルノブイリ法日本版の条例制定を一緒にやりませんか（２０１７．５）

以下は、福島からの保養を熱心に取り組んでおられる伊勢市のお母さんが、２０１７年５月に、日本と世界の人たちに向けて、チェルノブイリ法日本版の制定の取り組みを呼びかけた文章です。
原文は－－＞こちら
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　　　　　　　　　　　　　　チェルノブイリ法日本版の条例制定を一緒にやりませんか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　      　　　　　　　　　　上野正美（ふくしまいせしまの会  代表）

私たちは福島原発事故後、非営利で保養や野菜支援、三重県への避難者・移住者の支援などを行なってきました。運営については会発足以来、みなさまからのご寄付や助成金で行って来ましたが、６年が経ち、民間にできることは限られたものだと感じています。

　しかし原発からまき散らされた放射性物質から日々発射される放射線の脅威を考えたとき、これらの取組みはまだまだ必要なものです。では、前例のない過酷事故に対して私たちはどうしたらよいのでしょうか。正直、途方に暮れます。しかし、幸い私たちには前例から学ぶべきお手本が２つあります。

　１つは放射能災害に対して命と健康と暮らしを保障したチェルノブイリ法です。これは、放射能災害に見舞われた人たちがひとしく守られるべき、放射能災害に関する世界最初の人類普遍の人権宣言です。これを参考に、日本でもそれに添うような法を作るべきだと強く感じています。

　もう１つは、「情報公開」の法律を日本各地の市民の手で制定した経験です。日本各地の自治体で地元市民と議員と首長が協力して情報公開の条例を制定し、その条例制定の積み重ねの中から1999年に情報公開法が制定されました。この経験を参考に、チェルノブイリ法日本版を条例制定からスタートすべきだと強く感じています。放射能災害から命と健康と暮らしを保障するチェルノブイリ法日本版の条例をあなたの住む自治体で市民の手で制定していきませんか。どうか、以下の文をご一読いただき、この条例制定の取組みに賛同し、そして、共に参加いただけますよう心からお願いいたします。

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チェルノブイリ原発事故から５年後、旧ソ連でいわゆるチェルノブイリ法が制定され、ウクライナ、ロシア、ベラルーシに引き継がれました。これら各国政府はチェルノブイリ法に則って、原発事故により放射能汚染された住民に避難の権利を保障し、また強制避難地域の住民の生活補償にあたってきました。３ヵ国ともに経済状況が良好とは言えないため、補償が法律通り実施できない状況ですが、少なくともチェルノブイリ法は原発事故の責任主体が国家であることを明記し、年間被曝量が1ミリシーベルトを超える地域に住むすべての住民に無条件で避難の権利を保障する画期的なものでした。

一方、福島では事故前の1ミリシーベルトの安全基準は事故後に20ミリシーベルトに引き上げられ、それが現在まで安全基準となり、帰還基準とされています。健康被害に対する救済についても、県民健康調査でこれまでに見つかった甲状腺がんは放射線が原因とは考えにくいとの理由から抜本的な対策が取られないままです。チェルノブイリ法が年間1ミリを基準として、原発事故で健康被害の可能性があればすべて救済しているのとは対照的です。実は旧ソ連でもチェルノブイリ原発事故直後、住民の許容被ばく線量が百倍に引き上げられ、チェルノブイリ法制定時にも１００ミリシーベルトで問題ないとする見解もありました。しかし、事故処理にあたった労働者などの声に押され国際基準の1ミリになったものです。悲痛な原発事故を体験した日本でも、命こそ宝という原点に立って、良識ある市民がチェルノブイリ法日本版制定について声を上げ、その実現に向けて行動を起こすことが必要だと思います。

この取り組みに賛同し、参加してみたいと思う方は、私たちとつながり、一緒に条例のモデル案や条例制定の手順などを相談しながら取り組みませんか。         
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　  ２０１７年５月

この呼びかけに賛同し、条例制定の取り組みにご参加いただける方は、お名前、ご連絡先（アドレス）、ご住所を記入の上、以下までご連絡をお願いします。

連絡先：Email: ueno_masami_1108＊yahoo.co.jp（上野正美）
　　　　　　　　　　noam＊m6.dion.ne.jp　　 　　　　（柳原敏夫）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＊を＠に置き換えて下さい）

なお、この呼びかけには以下の方が賛同し、条例制定の取り組みへの参加を表明しています。

安藤雅樹（弁護士 「まつもと子ども留学基金」監事）　　　 

岩間綾子（「とちの実保養応援団」代表）　　　 

大槻とも恵（社会学博士・カナダ・モントリオール市在住）　

小笠原学（支援交流『虹っ子』）
岡田俊子（脱被ばく実現ネット）　　　　　　　

チョ・ジウン（韓国ソウル市出身・デューク大学留学生）　　

馬場利子（静岡放射能汚染測定室）　　　　　　　　　　　　　　

三ッ橋トキ子（放射能汚染から子どもたちを守る会）　　 　
柳原敏夫（ふくしま集団疎開裁判・元弁護団長）

Un appel à travailler ensemble pour l'implantation de la « Loi de Tchernobyl » au Japon

Translated by Monica Emond, PhD Candidate, University of Ottawa, Canada

Un appel à travailler ensemble pour l'implantation de la

« Loi de Tchernobyl » au Japon

Par Masami Ueno

(Directeur de l'association Fukushima-Iseshima)

L'association a but non lucratif Fukushima-Iseshima est située dans la préfecture japonaise de Mie. Nous avons aidé à l'installation des évacués, volontaires ou forcés, de Fukushima dans la préfecture de Mie et offert depuis mars 2011 des programmes de récupération, à Mie, aux enfants de Fukushima. Nous fournissons également des légumes frais aux familles de Fukushima.

C'est par le biais de dons et de subventions généreuses que nous avons pu mettre en oeuvre ces activités. Après six ans, nous réalisons cependant qu'une organisation comme la nôtre possède des capacités limitées. Nos activités demeurent par ailleurs nécessaires car la radiation provoquée par la catastrophe nucléaire de Fukushima affecte encore aujourd'hui le quotidien des personnes touchées. La question qui se pose alors est comment composer avec les effets d'un désastre d'une envergure sans précédent. En toute honnêteté, nous nous trouvons aujourd'hui perdus. Il y a néanmoins deux précédents que nous devrions suivre.

Le premier est la promulgation de la Loi de Tchernobyl établie par l'ancienne Union Soviétique. Elle visait la protection de la vie et de la santé des personnes affectées par la catastrophe nucléaire de Tchernobyl en 1986. La Loi de Tchernobyl est également la première loi au monde à mettre en avant le droit humain universel à la protection de la vie des personnes touchées par le désastre de la radiation. Nous croyons que le Japon doit adopter une loi équivalente à la Loi de Tchernobyl.

Le second précédent porte sur l'établissement de la Loi sur la liberté de l'information adoptée par le Japon en 1999. Cette loi fut la résultante de l'effort concerté des citoyens à travers tout le territoire japonais. Ceux-ci réclamaient la mise en application de cette Loi auprès de leurs instances locales de gouvernement ainsi qu'auprès des membres des conseils municipaux. C'est ce mouvement citoyen qui a mené à l'adoption ultérieure de cette Loi au niveau national.

Nous aimerions travailler avec vous à l'adoption d'une Loi de Tchernobyl au Japon afin de protéger notre vie et notre santé contre les dangers de la radiation.  

Nous vous enjoignons à prendre un moment pour lire ce qui suit et nous espérons que vous supporterez notre idée et vous joindrez à nous afin d'établir une Loi de Tchernobyl pour le Japon.

________________________________________________________________________

Cinq ans après le désastre nucléaire de Tchernobyl, l'ancienne Union Soviétique a adopté ce que l'on appelle la Loi de Tchernobyl, une initiative emboîtée par les gouvernements de l'Ukraine, de la Russie et du Belarus après le démantèlement de l'URSS. Tout ces gouvernements ont garantie le droit à l'évacuation et la sécurité sociale aux résidants vivant dans des régions contaminées par la radiation. Or, ne jouissant pas forcément d'une situation économique favorable, ces trois pays ne sont pas en mesure de remplir les conditions de prestations prévues par la Loi. Cela n'empêche pas cependant de reconnaître la portée historique de la Loi de Tchernobyl qui attribue la responsabilité première des désastres nucléaires aux gouvernements et qui établie le droit inconditionnel à l'évacuation des personnes résidant dans des régions où l'exposition à la radiation dépasse 1 mSv par année.

Après l'accident nucléaire de Fukushima, le gouvernement japonais a pour sa part haussé la norme concernant la dose limite d'exposition à la radiation de 1 mSv à 20 mSv par année, une norme qu'il maintient toujours en vigueur. Il semble que cette norme de sécurité fait office de critère ayant guidé le gouvernement dans sa décision récente de lever l'ordre d'évacuation.

Plus encore, le Comité d'enquête sur la gestion de la santé à Fukushima a écarté la possibilité de l'existence d'une causalité entre l'augmentation des cas de cancers de la thyroïde chez les enfants de Fukushima et la radiation et n'a pris aucune mesure sérieuse concernant les problèmes sanitaires des habitants de Fukushima.

La politique japonaise de gestion des risques associés à la radiation diffère considérablement des trois États de l'ex-URSS qui ont fixé la dose limite d'exposition du public à la radiation à 1 mSv par année et garantissent la sécurité sociale aux personnes ayant été diagnostiquées comme victimes potentielles des conséquences radiologiques de l'accident nucléaire de Tchernobyl.

Immédiatement après cet accident, le gouvernement de l'ex-Union Soviétique a haussé la norme relative à l'exposition du public à la radiation de 1 mSv à 100 mSv par année. Dans la période précédent l'adoption de la Loi de Tchernobyl, certains experts ont même insisté pour faire valoir le caractère « sécuritaire » de la norme de 100 mSv par année. Or, à la suite de l'opposition virulente des travailleurs de la centrale nucléaire qui ont eut à faire face à la catastrophe, celle-ci fut ramenée à 1 mSv par année, ce qui correspond à la norme internationale.

Nous aussi, les citoyens du Japon, avons vécu une catastrophe nucléaire nous rappelant la dignité de la vie.

Il nous faut dès à présent prendre la parole et agir afin d'établir une Loi de Tchernobyl pour le Japon.

Mai 2017

Prière de nous contacter si vous désirez travailler à nos côtés à l'élaboration d'un plan et la formulation de procédures afin d'appliquer la loi au niveau municipal. Vous trouverez les contacts pour nous rejoindre ci-dessous:

Email: ueno_masami_1108@yahoo.co.jp（Masami Ueno）

noam@m6.dion.ne.jp（Toshio Yanagihara）

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

－－＞The above call(In English)

－－＞The above call(In Korean)

－－＞The above call(In Japanese)

チェルノブイリ法日本版制定の市民運動のモデルの１つ：６０年前、杉並で始まった水爆禁止署名運動

チェルノブイリ法日本版制定の市民運動のモデルの１つは、６０年前、１９５４年、杉並で始まった水爆禁止署名運動だと思います。

原水禁運動は日本史上最大の市民運動です。その発端となったのが杉並で始まった水爆禁止署名運動です。→出典「杉並で始まった原水爆禁止署名運動」

■起■　瞬く間に集まった署名-その数は１ヶ月で２６万。

　　　　　　　　　　　　 公民館講座室風景（中央 安井郁氏）

運動の中心となった安井郁館長は、公民館で学びはじめた主婦たちの読書会「杉の子会」や婦人団体協議会 （安井館長の呼びかけにより杉並の婦人団体が結集した組織）参加の４２団体等をひろく横につなぎながら、この「杉並協議会」を核にして、原水禁署名運動に 取り組んでいきました。婦人たちは、お互いに区域の担当を決め、署名簿をかかえて、戸口から戸口へと署名を求めて歩いたと言います。納得して署名してもらうという丁寧さだったにもかわらず、一人で何千という署名を集めた人たちもいました。地域にねざす民衆運動（市民運動）の新しいタイプとして注目されるものでした。
 
１９５４年５月１３日から始まった署名運動は、6月20日に259,508名に、6月24日には265,124名に達するという数字が記録されました。当時の杉並区人口は約39万、その７割に近い署名は驚くべき数です。二重署名を自戒していたし、他区の数字が若干含まれているとしても、地域からの平和運動に杉並区の住民が一丸となって取り組んできたことを数字は示しています。

　　　　　　　　　　　　 館長室で署名簿を整理する婦人たち

■承■　原水禁運動の爆発的発展－－ビキニ事件と放射能の脅威－－

　日本の原水爆禁止運動は、１９５４年３月１日、南太平洋ビキニ環礁で行なわれたアメリカの水爆実験を直接の契機としてまきおこりました。２０メガトンの水爆の実験によって発生した「死の灰」は、１００キロメートル離れた公海上で操業していた静岡県・焼津の漁船「第五福竜丸」にふりかかり、これを浴びた２３名の乗組員は全員、火傷・下痢・目まい・吐き気などの急性放射線症にかかり、そのうちの一人、久保山愛吉さんは同年９月２３日、ついに手当の甲斐なく亡くなりました。「死の灰」の恐怖はそればかりでない。「第五福竜丸」の獲ってきたマグロから強い放射能が検出されたため、同海域で獲れた他の漁船の魚類も検査した結果、内蔵に放射能をもつものが発見されました。

　焼津、三崎港、東京や大阪の漁市場ではマグロの廃棄処分がつづけられ、魚屋や寿司屋は客が減って“マグロ恐慌状態”が生じました。東京の中央卸売市場はコレラの流行以来はじめてセリを中止するに至りました。

また、気流にのった「死の灰」は雨にまじって日本全土に注がれ、イチゴ、野菜、茶、ミルクの中まで放射能が発見されはじめました。こうしていまやアメリカの水爆実験は遠い彼方の問題ではく、身近な日常生活に直結していることを明らかにし、日本国民全体に大きなショックをあたえたのです。

　そしてこのことが人びとにあらためて「ヒロシマ」「ナガサキ」の原爆被爆の惨禍を思いおこさせる契機となった。アメリカの占領下にあって秘められていた国民一人一人の「戦争はいやだ」「ピカドンはゴメンだ」という厭戦・反原爆感情を一挙に爆発させたのです。

 　　　　　　　　　　水爆禁止署名運動杉並協議会ニュース（1954年年6月27日発行）

　「原水爆禁止」の署名運動は、全国各地で一斉に開始され、運動は火のように全国津々浦々の町、村、職場に燃え広がり、あらゆる市町村会議で「核実験反対」「核兵器禁止」が決議されました。

　そして各地域や職場で自然発生的に始められた署名を全国的に集約するセンターとして「原水爆禁止署名運動全国協議会」が結成され、１２月には署名も２０００万名を突破しました。

■転■　原水禁世界大会の開催

　１９５５年１月、「署名運動全国協議会」の全国大会は、「８月６日に広島で世界大会を開く」ことを決め、５月にはこのための「日本準備会」が結成された。そして広島大会の目的と性格を 
(1)過去１年間の署名運動を総括し、世界の運動と交流して今後の方向を明らかにする。
(2)あらゆる党派と思想的イデオロギー的立場や社会体制の相違をこえて、原水爆禁止の一点で結集する人類の普遍的集会、
と規定しました。

　そして３０００万署名と、１０００万円募金を土台に、全国各地域、職場の代表五千名と、社会体制を異にする多くの国々からの代表が参加して、第１回原水禁世界大会が、８月６日広島で開催されました。Ｂ・ラッセル、シュバイツアー、Ｊ・Ｐ・サルトルなど著名な人々も全面的にこの大会を支持し、参加した被爆者が「生きていてよかった」と涙をながす光景さえみられました。

　第１回世界大会終了後、「日本準備会」と「署名運動全国協議会」が発展的に統合して生まれたのが「原水爆禁止日本協議会（日本原水協）」です。

■結■　原爆反対の声は政府を動かし、世界に響く　　　　　　　　　

署名簿巻末「杉並アピール」と呼ばれる宣言の記載箇所 

　３０００万人をこえる「原水爆実験禁止署名」は、これまでの日本の運動では最大の運動でした。これに参加した団体は、労組や民主団体だけではなく、むしろ保守的傾向の強い地域婦人会、青年団も含まれており、地方自治体もぞくぞく反対の決議を行ない、原水禁運動に協力した。また学術団体や社会団体（日赤など）や水産業界もこの運動を支持したのでした。

　これらの世論の高まりは遂に日本政府をも動かすに至りました。

　かつて吉田内閣は「日米安保条約のたて前上、アメリカの核実験には協力する」といっていたのが、鳩山首相は「原爆禁止に協力する」と言明するにいたりました。

　１９５６年２月には、衆参両院で「原水爆実験禁止決議」が採択され、同年１０月には「原水爆禁止全国市会議長会議」が開催され、自治体ぐるみの運動が各地に広がった。

　１９５５年１月には、ウィーンで世界平和評議会の拡大理事会が開かれましたが、これには日本の原水禁運動の代表安井郁氏が招かれ、「原子戦争準備反対の訴え」（ウィーン・アピール）が採択されました。いまや核兵器に反対する世界的な連帯ができはじめたのです。

チェルノブイリ法日本版の制定は私たちの意思で決められることではなく、子どもたちの命令である（１１．１１新宿デモのスピーチから）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳原　敏夫
被ばくから子どもたちの命、健康、暮らしを守るチェルノブイリ法日本版の制定は大人たちの意思で自由に決められることではなく、天子である子どもたちの命令です。

これは、２０１７年１１月１１日の「脱被ばく」を求める新宿デモでスピーチした以下の話（ただし、後半加筆）の中の一節です。

　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

思ったままに言いたいことを率直に語るのが、このデモの意味、大切なところです。
その積りで、私も率直に話します。

先日、子ども人権裁判の原告のお母さんの陳述書を作成するため、ヒアリングをしました。その中で、２０１１年４月に文科省が出した２０ミリシーベルト引き上げの通知をどう思いましたか？と尋ねたところ、このお母さん曰く、
「バカじゃないの、文科省は‥‥」
　これが福島のお母さんの率直な気持ちです－－文科省は原発事故後の自らの行動によって、自らを存在しないにひとしい、ゴミみたいな存在に貶めたのです。
‥‥‥‥
中国では、昔、王さまのことを天子と呼びました。王さまは、絶対者である天の委託を受け、天の代理、いわば天の子として、人民のために天命を実行し、人民を支配する存在だったからです。王さまが王さまである所以・根拠は、血統ではなく、もっぱら天命を忠実に実行しているかどうかにありました。だから、ひとたび王さまが天命を実行していないとされれば、王である根拠を失い、滅ぼされてもよかったのです（易姓革命）。

もし天子が天に代わって天命を実行する者だとしたら、原発事故のあとの天子とは、文字通り、子どもたちのことだと思うようになりました。
チョムスキーは２０１２年１月、ふくしま集団疎開裁判の会に、次のメッセージを送ってくれました。
《社会が道徳的に健全であるかどうかをはかる基準として、社会の最も弱い立場の人たちのことを社会がどう取り扱うかという基準に勝るものはない、》

この言葉はチョムスキー個人の見解というより、国境、時代、人種を超えた普遍的な言葉です。だから、これは東洋で言う天の言葉＝天命です。そうだとすると、この天命を忠実に実行できる者とはこの問題の当事者である「社会の最も弱い立場の人たち」です。具体的に、その人たちとは、チョムスキーのメッセージの続きに書かれた、、
《許し難い行為の犠牲者となっている子どもたち以上に傷つきやすい存在、大切な存在はありません。》
と示された、これ以上に傷つきやすく、大切な存在はない「子どもたち」のことです。
つまり、社会の最も弱い立場にいる子どもたちこそ、天に代わって、天が心から願う天命を忠実に実行できる天子です。

１０月末、東京地方裁判所の、福島原発被害東京訴訟の弁論終結の日に、中学生が次の通り、最終陳述を述べました。

「原発によって儲けたのは大人。原発をつくったのも大人だし、
原発事故を起こした原因も大人。
しかし、学校でいじめられるのも、
『将来、病気になるかも…』と不安に思いながら生きるのも、
家族が離ればなれになるのも、僕たち子どもです」
「僕たちはこれから、大人の出した汚染物質とともに生きる事になるのです。
その責任をとらずに先に死んでしまうなんて、
あまりに無責任だと僕は思います。
せめて生きているうちに自分たちが行った事、
自分たちが儲けて汚したものの責任をきちんととっていって欲しい 」（民の声新聞）

原発事故を起した大人が子どもに対して果す責任の１つがチェルノブイリ法日本版の制定です。
これは政策論争とか人気取りがどうのこうの言う以前の、子どもより先に死んでいく、ずるい大人が果すべき人道上の責任です。 言い換えれば、
「被ばくから子どもたちの命、健康、暮らしを守るチェルノブイリ法日本版の制定は大人たちの意思で自由に決められることではなく、天子である子どもたちの命令です」

だから、チェルノブイリ法日本版の制定は天命＝子どもたちの命令なのです。

‥‥‥‥

投稿：なぜ「憲法の本質・人権の本質は抵抗することつまり抵抗権にある」のか（２０１７．１１．１６）

なぜ、憲法（正確に言うと、近代憲法）の本質が抵抗権なのか。
それは何よりもまず、近代憲法の歴史が証明しています。
(1)、１８世紀に近代憲法が出現した時、そこで、抵抗権が人権の中核であることをはっきりとうたったからです。

「 政府は人民、国家または社会の利益、保護および安全のために樹立されるものであり、されるべきである。‥‥いかなる政府でもこれらの目的に反するか、または不十分であると認められる場合には、社会の多数の者は、その政府を改良し、改変し、または廃止する権利を有する。この権利は、疑う余地のない、人に譲ることのできない、また棄てることもできないものである。」（バージニア権利宣言３条）

「われわれは、次のような諸原理を自明だと考える。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、すべての人間は神より侵されざるべき権利を与えられている、そうした権利のうちには、生命、自由および幸福の追求が含まれている。
　そして、その権利を確保するために、人々の間に政府が作られる。、政府の正当な諸権力は、被治者の同意に基づくものである。どのような政治政体も、これらの目的を害するようになる場合は、それを変更し、または廃止し、彼らの安全と幸福を実現するためにいちばん適当と考えられるような原理に基礎を置き、また、そういう形式でその権力を組織して新しい政府を作ることは、人民の権利である。以上の諸原理をわれわれは自明のものと考える。」（アメリカ独立宣言）

「すべての政治的結合の目的は、人の、時効によって消滅することのない自然的な諸権利の保全にある。これらの諸権利とは、自由、所有、安全および圧制への抵抗である。」（フランス人権宣言２条）

「圧制への抵抗は、他の人権の帰結である」（１７９３年６月２４日フランス憲法３３条）
「政府が人民の権利を侵害するときは、反乱は、人民およびその各部分にとって、もっとも神聖な権利であり、かつ、もっとも不可欠な義務である。」（同３５条）

(2)、その後、１９世紀の憲法から抵抗権は姿を消します。しかし、ファシズムの嵐が吹き荒れた第二次世界大戦のあと、近代憲法は再び、抵抗権が人権の中核であることをうたいました。

「 フランス人民は、１７８９年の権利宣言によって承認された人および市民の権利および自由‥‥を厳粛に再確認する」（）１９４６年フランス第四共和制憲法前文）

「憲法に違反して行使された公権力に対する抵抗は、各人の権利であり、義務である。」（１９４６年ドイツ・ヘッセン憲法１４７条）
「憲法で確定された人権が憲法に反して公権力によって侵されたときは、抵抗は各人の権利であり、義務である。」（１９４７年ドイツ・ブレーメン憲法１９条）
「道徳と人間性に反する法律に対しては、抵抗権が成立する。」（１９４７年ドイツ・マルクブランデンブルク憲法６条２項）

 ひとたび姿を消した抵抗権がなぜ再び、憲法の中に刻み込まれたのか。それは、「すでに十分に確立したと思われていた自由主義的政治体制－－したがって、その子である人権の保障－－が、ファシズムの擡頭の前にあのように無力であったという両戦争間の貴重な（痛恨の）経験にかんがみて、人権の保障を少しでもより強化しとうという悲願」（宮沢俊義（※１）「憲法Ⅰ」１３８頁）に由来するものです。

 第２に、それは理論的にみても、憲法にとって抵抗権の行使が不可欠だからです。
昔、埼玉の「I Love 憲法」ミュージカルで、参加者の人たちにこんな話をしたことがあります。
－－皆さんは「I Love 憲法」「I Love 憲法」とよく口にするけれども、しかし、振り返ってみて、憲法を愛するというのは一体どういうことなのでしょうか。それを真正面から考えたら、とても不思議なことではないでしょうか。
　というのは、憲法を愛するというけれど、そもそも憲法は目に見えるものなのでしょうか、或いは、手で触ることができるものなのでしょうか。もし六法全書という紙に書いてあると言うのでしたら、それならば、その紙を燃やしてしまえは、憲法はなくなるんじゃないでしょうか。それとも、紙を燃やしてもなお存在するというのであれば、それはどのように存在しているものなのでしょうか。紙を燃やしてもなお存在するというそんなものを、手で触ったことがある人はいるのでしょうか。
　要するに、そんな不確かな、訳の分からない代物を、愛するというのは、いったいどういうことなのでしょうか。
　これについて、私は次のように思うのです。
　私の妹がこのミュージカルに参加しています。彼女はこれまで専業主婦でずっと家にいました。しかし、そのうちに、何だかこれはおかしい、いつも家に縛り付けられるのではなく、私にももっと私なりの生き方があってもいいのではないかと思うようになりました。その中で、彼女は、この「I Love 憲法」のミュージカルを見つけました。ここは彼女にとって、新しい生き甲斐の場だったのです。しかし、彼女の夫は、このことを必ずしも歓迎しませんでした。家に、自分の元に置いておきたかったのです。しかし、彼女は、私にも自分なりの生き甲斐を求める権利があると思ったのです。だから、夫の反対を押し切って、それに抵抗して、ここに来ました。
これが憲法なのだと思うのです。
憲法では、いかなる個人にも、その人なりの幸福追求権を保障しています。しかし、それは、彼女が、夫の反対に抵抗してこの場に来るという行為を通じて初めて実現されるものなのです。
だから、彼女は、この場に来るという行為を通じて自分の人権を実現し、憲法を愛することを実行している、つまり、「I Love 憲法」を実行しているのです。

 このような意味で、憲法の本質は何かといえば、それは個人の尊厳や平和的生存権や諸々の人権を踏みにじる侵害行為に対して「抵抗する」ことにあります。
だから、憲法は何処にあるのか？　－－それは、こうした人権侵害行為に抵抗する限りにおいて、それを実行するすべての市民の各自の胸の中にあるのです。
だから、市民の各自の胸の中にある憲法・人権は、市民ひとりひとりの心がそれを放棄しない限り、決して紙みたいに燃やすこともできなければ、暴力で踏みにじることもできなければ、法律で歪曲することもできないものなのです。


第３に、さらには、抵抗権は憲法の本質、人権の本質にとどまらず、私たちが生命として存在することに由来する「生きるということそのもの」だということです。

生命として存在すること（生物）とは何か。それは無生物とどこが違うのか。この問いに、私にとって最もピッタリ来た説明は次のものでした－－自然界の法則であるエントロピー増大の原則は生物にも降りかかる。その結果、高分子は酸化され分断される。集合体は離散し、反応は乱れる。タンパク質は損傷を受け変性する。しかし、生物はこの法則を受け入れ、なおこれを受け入れない抵抗の仕組みを見つけ出し、実行した。それが、やがて崩壊する構成成分をあえて先回りして自ら分解し、このような乱雑さが蓄積する速度より速く、常に成分を再構築すること。このダイナミックな分解と再構築を実行する点に生物を無生物と分かつ最大の特徴がある（福岡伸一「生物と無生物のあいだ」１６６頁以下）。

　生物が生物である所以とは自然界の法則であるエントロピー増大の原則に抵抗して秩序を自ら作り上げることにほかならない。この意味で、抵抗は生物であることの証（あかし）である。
だから、政府の圧制により人間らしく生きることを否定されるとき、「冗談じゃねえ！」とこれに抵抗することは、別に誰かから教わって学んだからではなくて、自分が生命ある存在であることそのものからやって来る根源的な反応なのです。
その意味で、抵抗をしないとき、或いは抵抗をやめたとき、生物は無生物または生きる屍（しかばね）になるしかありません。心の病気になるのは当然です。

　だから、私たちは、生物＝人間であることをやめない限り、原発事故前であろうが事故後であろうが、非人間的な扱いに対し、抵抗しない訳にはいかないのです。

　だから、広場やデモで「おかしい！」と意見を表明し、単に金の問題だけでは片付かない、本来の救済はいかにあるべきかを共に問答し探求しない訳にはいかないのです。それをやめたとき、わたしたちは生命体であることをやめ、運命に逆らわず無感動の中で生きるしかばねになるしかないからです（※3）。

結論：憲法を愛する、人権を愛するとは抵抗することであり、生きるということそのものです。
新しい人権の１つである「避難の権利」の保障を求める人たちは、憲法を愛する人たちであり、抵抗する人たちであり、生きている人たちです。

（※１）私の知る限り、抵抗権の問題を最も探求した人物は長野市出身の憲法学者宮沢俊義、美濃部達吉の弟子・後継者として、日本の憲法学界に最大の影響を残した保守本流の憲法学者です。
   しかも宮沢は、単純な抵抗権の賛美者ではなく、抵抗権が濫用された場合の実際的危機を重々承知した上で、なおかつ抵抗権の必要性・不可避性について考えた人です。
《抵抗権の問題は、実定法（※2）の問題ではなくて、 実定法を越えた問題－－法哲学の問題－－である。単なる「法律家」の問題ではなくて、「人間」の問題である。》（憲法Ⅰ １６６頁）
 《個人の尊厳から出発する限り、どうしても抵抗権を認めないわけにはいかない。抵抗権を認めないということは、国家権力に対する絶対的服従を求めることであり、奴隷の人民を作ろうとすることである。》（同書 １７３頁）

（※2）社会で実際に制定され、適用されている法律のこと。自然法と対立して使われる概念。

（※3）（参考）－＞抵抗権実行＝３．４新宿デモの呼びかけ（17.2.7）