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2018年3月23日金曜日

【お知らせ】3月25日「原発事故から7年、私達は、どのようにして放射能災害と向き合えばいいのか--暗黒から希望の日本への転換とチェルノブイリ法日本版の制定にむけて--」

以下の講座の報告(資料・動画)はーー>こちら


 《ラボ・アスナロ連続講座26》
 演題
「原発事故から7年、私達は、どのようにして放射能災害と向き合えばいいのか--暗黒から希望の日本への転換とチェルノブイリ法日本版の制定にむけて--」

講師
 柳原敏夫 法律家。
「市民立法『チェルノブイリ法日本版』制定」の呼びかけ人の1人。ふくしま集団疎開裁判・弁護団。

                      (2018年3月14日松本市)

 政府は、昨年12月12日に、福島原発事故の「風評被害」を払拭するために「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」なるものを策定し、2018年度の予算案で3億円超をマスコミ・ネット等の情報発信にあてるといいます。これは福島安全宣伝を煽動することです。オリンピックにむけ、福島原発事故は収束したという不退転の決意表明です。
 しかし、どんなに宣伝しても原発事故で放出された大量の放射性物質は途方もない長期間大地を汚染し続け、福島第一原発から放射能は今なお出続け、避難せず被ばくし続ける汚染地域の子ども達の健康被害は年々深刻になっています。昨年6月時点で甲状腺がん及び疑いと診断された子どもは193人にのぼり、検討委員会ですら「甲状腺がんの明らかな増加」を認めるものの、「福島原発事故に起因するものとは考えにくい」と積極的な対策を取ろうとしません。それどころか、二次検査で「経過観察」とされた子ども2523人はその後「悪性ないし悪性疑い」が発見されてもその数を公表していないことが判明し、健康被害についても重大な情報隠しという由々しい事態が進行中です。
 2014年8月、「子ども脱被ばく裁判」の原告となった母親の声から
目に見えぬ物(放射能)から必死に逃げようと悩み、苦しみ抜いた3年半です。

・福島の子ども達は目に見えない放射能と闘い、無用な被ばくをさせられ、今後も無用な被ばくを強いられることが許せません。福島県は「放射能に負けない強い体を作ろう」というとんでもないスローガンを掲げています。本当の意味での安心と安全を私達に与えてほしい。

・私が望んでいるのはただ子どもに普通の暮らしをさせてほしい事だけです。草花虫土に触れさせること。外でのびのび自由に遊ぶこと、そんな普通の暮らしです。

 この母の声にあるように、命を守る、放射能から守るため、私達市民のできることをしていくことが急務です。今回は、柳原弁護士をお迎えして、今なぜチェルノブイリ法日本版が必要なのか、それはどのようなものか、どうやって市民の手で制定まで進めるかなどお話を伺っていきます。原発の再稼動が進められる中、再稼動と放射能災害から命,健康,くらしを守るチェルノブイリ法日本版がどう関係するのかについてもお話ししてもらいます。多数の皆さんのご参加をお願いします。

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