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2021年9月3日金曜日

【報告】チェルノブイリ法日本版条例のモデル案(柳原案バージョン2)の解説(1)(前文)

 今年2月6日、チェルノブイリ法日本版条例のモデル案(柳原)の改訂版(バージョン2) を公開しましたが(その記事は->こちら、以下その解説で、まず前文についてです。

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前文
                             【前 文】

伊勢市民は、全世界の市民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに健やかに生存する権利を有することを確認し、なにびとといえども、原子力発電所事故に代表される放射能災害から命と健康と生活が保障される権利をあることをここに宣言し、この条例を制定する。

他方、原子力発電所等の設置を認可した国は、放射能災害に対して無条件で加害責任を免れず、住民が放射能災害により受けた被害を補償する責任のみならず住民の「移住の権利」の実現を履行する責任を有すると確信する。その結果、この条例の実施により伊勢市が出費する経費は本来国が負担すべきものであり、この点を明らかにするため、国は、すみやかに地方財政法10条17号、同法28号に準ずる法改正を行なう責務を有すると確信する。

加えて、放射能災害に対して無条件の加害責任を負う国は、事故が発生した原子力発電所等の収束に従事する作業員に対しても、放射能災害により被害を被った住民と同様、当該作業員が放射能災害により受けた被害を補償する責任のみならず当該作業員の命・健康を保全する責任を有すると確信する。

もっとも、今日の原子力発電所事故の巨大な破壊力を考えれば、この条例の制定だけで放射能災害から伊勢市民の命と健康と生活を保障することが不可能であることを認めざるを得ない。したがって、私たちは、三重県の自治体、さらには日本の全自治体に対して、各自治体の住民の名において、この条例と同様の条例を制定すること、さらにはこれらの条例の集大成として、日本国民の名において同様の日本国法律を制定することを呼びかける。

さらに、原子力発電所事故が国境なき過酷事故であることを考えれば、わが国の法律の制定だけで放射能災害から日本国民の命と健康と生活を完全に保障することが困難であることも認めざるを得ない。したがって、私たちは、この条例制定を日本のみならず、全世界の自治体、各国に対して、原子力発電所を有する世界の住民の命と健康と生活が保障する自治体の条例、法律の制定を呼びかける。

この呼びかけが放射能災害から全世界の市民の命と健康と生活を保障する条約を成立させるための基盤となることを確信する。
伊勢市民は市の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


参考1(憲法 前文)

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

 
参考2(
東京都公害防止条例 前文)
     (準備中。とりあえず画像で)


前文の解説

チェルノブイリ法日本版条例(柳原案)の前文について

1、パクリ

憲法や人権宣言に通じている人なら、この前文がパクリだと気がついたと思います。確かにそれは日本国憲法前文とマンチェスター非核平和都市宣言の呼びかけ文[1]のパクリでした。ここで重要なことは、なぜパクリをしてまで、この前文を置くべきだと考えたかです。普通の法律や条例なら、わざわざ前文など置かないからです。実は、なぜ前文が必要と考えたのか、草案作成当時(2017年)、「置くべきではないか」と直感的に思っただけで、その理由を明確に自覚していませんでした。4年も経った今年になって初めてそれがハッキリしました。

2、新しい革袋

前文を置いたのは、チェルノブイリ法日本版が原子力災害(放射能災害と同じ意味で使います)における日本のそれまでの法律の延長線上の法ではなくて、それとは基本的な性格を一変した「新しい酒は新しい革袋に盛れ」の「新しい革袋」であったので、その点を明確に示しておくことが必要だと考えたからです。ではどの点で、それまでの法律の基本的な性格が一変したのか。これまで日本の法律は、災害の救済において市民に「生命・健康・身体を害されない」という人権を保障してきませんでした。災害が発生すると政府や自治体は市民の災害救助のために必要な指示・命令を出し、市民はこれらの指示・命令に従う義務を負う、受動的な存在に過ぎませんでした。災害救助法には「権利」という言葉は一度も登場しません。災害の1つである原子力災害(原発事故など)でもこの性格は変わりません。福島原発事故発生により、政府の判断で事故周辺市町村の市民に「避難指示」という命令を出し、周辺市民はこの命令に従う義務を負う存在にすぎませんでした。そこには次の考え方はこれっぽっちもありませんでした――市民には放射能から生命、健康、身体が害されないために「避難する権利」が保障されており、政府はこの人権を保障する義務を負っている、と。つまり、311まで放射能災害における法律の基本的性格は、原子力災害の救済において市民は無権利であり、政府の指示命令に服従するだけの受身の存在にすぎない、と。しかし、よく考えたらこれはおかしいのではないか。そもそも個人の生命を最大限尊重し、保障されることは、日本国憲法が最高の価値を置く個人の尊厳からの当然の帰結であるばかりか、我々市民がこの国の主権者であること(国民主権)からも導かれる帰結です。だとしたら、この「命こそ宝」という人権の原理は原子力災害の場面においても、否、この場面においてこそ貫徹されるべきです。すなわち市民には放射能から生命、健康、身体が害されないために「避難する権利」が保障されており、政府はこの人権を保障する義務を負っている、と。これを明文化したのがチェルノブイリ法日本版です。そして、この態度は原子力災害におけるこれまでの(子ども被災者支援法も含む)法律の性格を一変する――原子力災害の救済における市民と国との関係をひっくり返す――画期的なものです。だから、このコペルニクス的転回のことを法律の冒頭で、前文として明らかにしておく必要があったのです。

3、日本国憲法の前文

これと同様の発想で、前文が置かれたのが日本国憲法です。日本国の憲法は、それまでの天皇主権と富国強兵に基づく明治憲法を抜本的に否定し、「人類普遍の原理」として市民が主権者であること、戦争を放棄し、戦争以外の方法で紛争を解決することを決意したもので、これは日本の歴史上前例のない画期的な出来事でした。そこで、この画期性、コペルニクス的転回を遂げたことの意義を憲法の冒頭で、前文として明らかにしておく必要があったのです。まさに「新しい酒は新しい革袋に盛れ」を実行したことを明確にするために前文を置いたのです。

この意味で、日本国憲法の前文はアメリカ独立宣言やフランス人権宣言に匹敵する、日本人権宣言なのです。

4、東京都公害防止条例の前文

同じく、これと同様の思想で、前文が置かれたのが翌年の「公害国会」を導いた1969年制定の東京都公害防止条例です。これはそれまでの「市民の生命、健康は経済の発展を阻害しない限りにおいて守られる」という調和条項を否定し、市民の生命、健康が害されないことは憲法が保障する最高の価値を有する人権であることを認め、この人権保障に対応して、東京都はこの人権を保障する最大限の義務を負うことを認めたもので、それまでの公害対策の法体系の性格を一変するものでした。そこで、この画期的なコペルニクス的転回について、条例の冒頭で、前文として明らかにしておく必要があったのです。公害対策において「新しい酒は新しい革袋に盛れ」を実行したことを明確にするために前文を置いたのです。この意味で、本条例の前文は公害という「社会的災害」に対する日本最初の人権宣言です。

ブリタニカ国際大百科事典は、次のように、この条例が日本の民主主義(直接民主主義住民参加)の偉大な成果・賜物であったことを指摘する。

1969年東京都が激化する公害に対処するために制定した条例。具体的施策を盛込むと同時に,住民の健康と快適な生活環境を保全することで,憲法 25条にある健康で文化的な最低限度の生活をおくる権利と,同 13条の幸福追求権を具体的基本権としたもの。これが契機となって全国的に環境保全,反公害の機運が高まり,70年のいわゆる公害特別国会において,公害対策基本法の改正をはじめ公害関係法令の大幅整備を行う機運が促された。また,この条例自体が,当時急速に底辺を広めていた住民運動の力に負うところが大きかったことから,初めての行政への住民参加の制度をつくり,その後の住民参加の原型の1つとなった。》 

5、チェルノブイリ法日本版条例の前文

以上の意味で、この前文の意義を正しく理解するためには、前文が否定しようとしたものが何であるかを注視する必要があります。311まで日本の災害救助の法体系は市民に人権を認めてこなかった。しかし、市民の生命、健康、身体に未曾有の惨禍をもたらす原子力災害が発生した時、そのような法体系では市民の生命、健康、身体を守ることができないことが明らかになった。そこで、市民の生命、健康、身体を守るためにはそれまでの国と市民の関係(国は指示命令し、市民は受動的にそれに服従する義務を負う)を否定し、これと正反対の関係(市民は生命に対する人権を保有し、国はこの人権を保障する義務を負う)を導入するしかなかった。そう決意した点がチェルノブイリ法日本版であり、この点が従来の法体系にはない画期的なところであり、その画期性を明らかにしたのが前文というわけです。この意味で、本条例の前文は放射能災害に対する日本で最初の人権宣言なのです。



[1] 「今日の核兵器の巨大な破壊力を考えれば、われわれの決議がそれ自体では意味を持たないことを、われわれは認めざるを得ない。したがって、われわれは、北西イングランドの近接自治体、さらには英国の全自治体に対して、その住民の名において、われわれと同様の宣言を行うことを呼びかける。(それらが)ヨーロッパに非核地帯を設置し、拡大して行くための基盤になり得ることを確信する」

2021年2月7日日曜日

【報告】チェルノブイリ法日本版条例のモデル案(柳原案)の改訂版(バージョン2)の公開

 21年2月6日、チェルノブイリ法日本版条例のモデル案(柳原)の改訂版(バージョン2) ができました。以下、その詳細情報です。

改訂版(バージョン2)の改訂箇所(バージョン1と2対比表

改訂版(バージョン2)の改訂箇所の改訂理由の解説

改訂版(バージョン2)の全文(そのPDF->こちら

改訂版(バージョン2)の日本語・英語版の対比表

改訂版(バージョン2)の英語版(全文)(そのPDF->こちら(準備中)

モデル案(柳原)の1版(バージョン の全文とその解説

 

報告:改訂版【チェルノブイリ法日本版】伊勢市条例(柳原案V.2)(その4:英文)(2021.2.6)

以下は、本日完成した、チェルノブイリ法日本版条例のモデル案の改訂版(バージョン2)の英文と日本語の対比表です(英文の全文は->こちら)。
訳したのは、
オーストラリア在住の「育てる会」共同代表の小川晃弘さん。

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「チェルノブイリ法日本版」伊勢市条例(日英対比表)(仮訳)

注:「伊勢市」はこの英訳では「自治体」と表記している。
前文

日本語 

英語

前文

Preamble

伊勢市民は、全世界の市民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに健やかに生存する権利を有することを確認し、なにびとといえども、原子力発電所事故に代表される放射能災害から命と健康と生活が保障される権利をあることをここに宣言し、この条例を制定する。

We, citizens of the municipality [subject to insert the name here], recognize that all citizens of the world have the right to live healthily in peace, free from fear and want. We do proclaim that every citizen shall have the right to guaranteed life, health, and livelihoods free from nuclear disaster as to be protected from nuclear power plant accidents. We therefore do firmly establish this Ordinance.

他方、原子力発電所等の設置を認可した国は、放射能災害に対して無条件で加害責任を免れず、住民が放射能災害により受けた被害を補償する責任のみならず住民の「移住の権利」の実現を履行する責任を有すると確信する。

 



 

その結果、この条例の実施により伊勢市が出費する経費は本来国が負担すべきものであり、この点を明らかにするため、国は、すみやかに地方財政法10条17号、同法28号に準ずる法改正を行なう責務を有すると確信する。

We hold these truths to be self-evident, that Government that has licensed the installation of nuclear power plants, etc. shall bear unconditional legal liability as a perpetrator to all of the victims for damage from a nuclear disaster and that Government shall bear unconditional legal liability to residents for not only compensating for the damages caused by a nuclear disaster but also fulfilling the realization of residents’ “right to settle out.”

 

Consequently, we do believe that Government should bear expenses which the municipality of [subject to insert the name here] spends through the enforcement of this Ordinance and to clarify this point Government shall be responsible for amending promptly the law equivalent to the Local Government Finance Act, Article 10 No. 17 and No. 28.

 

加えて、放射能災害に対して無条件の加害責任を負う国は、事故が発生した原子力発電所等の収束に従事する作業員に対しても、放射能災害により被害を被った住民と同様、当該作業員が放射能災害により受けた被害を補償する責任のみならず当該作業員の命・健康を保全する責任を有すると確信する。

In addition, we do believe that Government shall bear unconditional legal liability for not only compensating residents for damages caused by nuclear disaster, but also have responsibility for preserving the lives and health of workers from a nuclear disaster.

 

もっとも、今日の原子力発電所事故の巨大な破壊力を考えれば、この条例の制定だけで放射能災害から伊勢市民の命と健康と生活を保障することが不可能であることを認めざるを得ない。したがって、私たちは、三重県の自治体、さらには日本の全自治体に対して、各自治体の住民の名において、この条例と同様の条例を制定すること、さらにはこれらの条例の集大成として、日本国民の名において同様の日本国法律を制定することを呼びかける。

However, given the enormous destructive power of today’s nuclear power plant accidents, we must admit that it is not possible to guarantee citizens the right to life, health, and livelihoods free from nuclear disaster in the municipality of [subject to insert the name here] by simply enacting this Ordinance. We shall, therefore, call to the municipality of [subject to insert the name here], and even all Japanese municipalities, for the enactment of Ordinances similar to this Ordinance in the name of the residents of each municipality, and furthermore for legislation as a culmination of these Ordinances similar to this Ordinance in the name of the Japanese people.

 

さらに、原子力発電所事故が国境なき過酷事故であることを考えれば、わが国の法律の制定だけで放射能災害から日本国民の命と健康と生活を完全に保障することが困難であることも認めざるを得ない。したがって、私たちは、この条例制定を日本のみならず、全世界の自治体、各国に対して、原子力発電所を有する世界の住民の命と健康と生活が保障する自治体の条例、法律の制定を呼びかける。この呼びかけが放射能災害から全世界の市民の命と健康と生活を保障する条約を成立させるための基盤となることを確信する。

In addition, given the severe nature of nuclear power plant accidents that respect no borders, we must admit that it is not possible to guarantee the Japanese people the right to life, health, and livelihoods from nuclear disaster by simply enacting Japanese law. We shall, therefore, call to the municipality [subject to insert the name here], and even all municipalities and countries around the world for the enactment of Ordinances and laws to guarantee residents of the countries with nuclear power plants the right to life, health, and livelihoods free from nuclear disaster.

 

伊勢市民は市の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

We do believe that this call will serve as the basis for establishing a treaty that guarantees citizens of the world the right to life, health, and livelihoods, free from nuclear disaster. We, citizens of the municipality [subject to insert the name here] pledge our city honor to accomplish these high ideals and purposes with all our resources.

 

第1章 総則

日本語 

英語

第1章 総則

Chapter 1. General

第1条 (条例の目的)

この条例は、原発事故その他の放射能災害の発生から伊勢市の住民及び事故収束作業員の命、健康及び暮らしを守ることを目的とする。

Article 1 (Purpose of Ordinance)

The purpose of this Ordinance is to guarantee residents of the municipality [subject to insert the name here] and accident convergence workers the right to life, health, and livelihoods from a nuclear power plant accident and other nuclear disasters.

 

第2条 (定義)

この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。

①「放射能災害」とは、原子力発電所事故など、放射性物質が施設外に大量に放出される事故をいう。


②「事業者」とは、原子力発電所等を所有し、放射能災害を発生させた事業者をいう。

③「放射能汚染区域」とは、放射能災害で放出された放射性物質により汚染された区域のことをいい、その区分は第8条に定めるものとする。

④「汚染区域住民」とは、放射能汚染区域に住居を定め、居住する市民をいう。


⑤「事故収束作業員」とは、被ばくする場所で、放射能災害の収束に関わるあらゆる作業に従事する者をいい、その具体的な内容は第9条に定めるものとする。

⑥「放射能災害被災者」とは、放射能災害発生時に伊勢市に住民票を有し、放射能汚染区域に住む住民及び放射能災害発生時に伊勢市に住民票を有する事故収束作業員をいう。

 



⑦「移住の権利」とは、移住権利区域に居住する住民が有する、第11条第2項に定める被ばくにより発生した損害賠償及び社会的支援を受ける権利をいう。

 


⑧「残留の権利」とは、移住権利区域に居住する住民が有する、第12条第1項に定める被ばくにより発生した損害賠償及び社会的支援を受ける権利をいう。

 

「安全の権利」とは、放射能管理強化利区域に居住する住民が有する、第13条に定める社会的支援を受ける権利をいう。

⑩「避難の権利」とは、放射能災害発生直後の緊急避難
(帰還を前提とする一時的な移転を意味する)に関して、移住権利区域に居住する住民が有する、第14条に定める社会的支援を受ける権利をいう。


⑪「生存の権利」とは、放射能災害発生時に伊勢市に住民票を有する事故収束作業員が有する、第15条に定める被ばくにより発生した損害賠償及び社会的支援を受ける権利をいう。


事故周辺区域とは、放射能災害発生の周辺区域で、事故発生後速やかに区域の範囲を規則で特定するものをいう。

Article 2 (Definition)

In this Ordinance, the meanings of terms listed in the following items shall be as prescribed respectively in those items:

 

(i) “Nuclear Disaster” means an accident in which a large amount of radioactive material is released outside the facility, such as a nuclear power plant accident.

 

(ii) “Business Operator” means one who owns a nuclear power plant or the likes of it that has caused a nuclear disaster

 

(iii) “Radioactive Contaminated Area” means an area contaminated with radioactive materials released in a nuclear disaster. Its classification shall be provided for in Article 8.

 

(iv) “Contaminated Area Residents” are citizens who have settled and lived in the Radioactive Contaminated Area.

 

(v) “Accident Convergence Worker” means a person who is engaged in all kinds of work related to the convergence of nuclear disaster outcomes at the location of radiation exposure. Its classification shall be provided for in Article 9.

 

(vi) “Nuclear Disaster Victims” means people listed in the following items:

Contaminated Area Residents holding a resident card of the municipality [subject to insert the name here] in the Radioactive Contaminated Area at the time of a nuclear disaster; Accident Convergence Workers holding a resident card of the municipality [subject to insert the name here] at the time of a nuclear disaster.

 

(vii) “Right to Settle Out” means the right to receive compensation for damages caused by radiation exposure and social support provided for in Article 11, Paragraph (2). This right is guaranteed to contaminated area residents who have lived in the Guaranteed Voluntary Settling-Out Area.

 

(viii) “Right to Remain” means the right to receive compensation for damages caused by radiation exposure and social support provided for in Article 12, Paragraph (1). Residents who have lived in the Guaranteed Voluntary Settling-Out Area shall have this right. 

 

(ix) “Right to be Safe” means the right to receive social support provided for in Article 13. Residents who have lived in the Enhanced Radioecological Control (Monitoring) Area shall have this right.

 

(x) “Right to Evacuate” means the right in cases of emergency evacuations (temporary move with the assumption of returning) immediately after a nuclear disaster to receive social support provided for in Article 14. Residents who have lived in the Guaranteed Voluntary Settling-Out Area shall have this right

 

(xi) “Right to Survive” means the right to receive compensation for damages caused by radiation exposure and social support provided for in Article 15. Accident convergence workers holding a resident card of the municipality [subject to insert the name here] at the time of a nuclear disaster shall have this right.  

 

(xii) Area around a nuclear disaster’s venue” means the surrounding area where a nuclear disaster occurs. The range of the area shall be provided by regulation immediately after occurrence of the nuclear disaster.

第3条(基本理念)

放射能災害被災者となった伊勢市の市民は、移住の権利、残留の権利、安全の権利、避難の権利および生存の権利を有する。

Article 3 (Basic principle)

In case citizens of the municipality [subject to insert the name here] become the victims of nuclear disaster, they shall have the following rights: Right to Settle Out, the Right to Remain, the Right to be Safe, the Right to Evacuate, and the Right to Survive.

第4条(救済の差別的取扱いの禁止)

法の下の平等を定めた憲法14条を踏まえ、放射能災害から人々の命と健康を救済するにあたっては、伊勢市の市民はひとしく扱われなければならない。

Article 4 (Prohibition of Discriminatory Treatment of Relief)

Based on Article 14 of the Japanese constitution, which provides that “All of the people are equal under the law,” residents of municipality [subject to insert the name here] shall be equally to save their lives and health from nuclear disaster.

第5条 (影響を受けやすい人への配慮)

放射能災害から人々の命と健康を救済するにあたっては、放射能による影響を受けやすい胎児、子どもの命・健康が守られることを配慮して行われなければならない。

Article 5 (Accommodation of Vulnerable People)

The municipality [subject to insert the name here] shall accommodate to protect the lives and health of radiologically sensitive fetuses and children when saving their lives and health from nuclear disaster.

第6条 (予防的取組方法)

放射能災害から人々の命と健康を救済するにあたっては、1992年のリオデジャネイロ宣言を踏まえ、完全な科学的証拠が欠如していることをもって対策を延期する理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら対策を講じる方法(予防的取組方法)にのっとり、適切におこなわれなければならない。

Article 6 (Precautionary Approach)

Based on the Rio Declaration on Environment and Development 1992, lack of scientific evidence shall not be used as a reason for postponing measures to protect the lives and health of people of municipality [subject to insert the name here] from nuclear disaster. The measures shall be properly taken according to the approach of striving to enhance scientific knowledge (referred to hereinafter as “precautionary approach”).

第7条 (すべての関係者の参加)

放射能災害が国難であることを踏まえ、放射能災害から人々の命と健康を救済するにあたっては、放射能災害に係るすべての関係者による積極的な参加のもとに行われなければならない。

Article 7 (Participation of All Stakeholders)

In light of the fact that a nuclear disaster is a national crisis, all stakeholders must be actively involved in protecting the lives and health of people of municipality [subject to insert the name here] from nuclear disaster.

 

第8条 (放射能汚染区域の区分)

放射能災害発生後いつの時点かを問わず、追加被ばく量(外部被ばくと内部被ばくの合計)の値または土壌汚染の3種類の値のいずれが以下に定める値を該当した放射能汚染区域を以下の定めに従い区分する。

 

 


 

 

Article 8 (Categories of Radioactive Contaminated Areas)

Regardless of the duration after the occurrence of a nuclear disaster, the value of additional radiation exposure dose (total of external exposure and internal exposure) or the three types of soil contamination pollution density shall be used to determine the Radioactive Contaminated Area corresponding to the value specified below.

 


第9条 (事故収束作業員)

1 事故収束作業員は次の各号のいずれかに該当する者をいう。

①. 事故収束作業員として従事した結果、健康被害が発生し、当該被害と収束作業との因果関係が確定した者。

②. 従事の時期が次の場合に応じて、事故周辺区域で以下に定める作業日数を満たす者。

放射能災害発生後3ヶ月間までの間:作業日数を問わない。

放射能災害発生4ヶ月後から1年経過するまでの間:5日以上作業に携わった者。

放射能災害発生1年後から2年経過するまでの間:14日以上作業に携わった者。

③.従事の時期が次の場合に応じて、事故周辺区域で以下に定める作業日数を満たす者。

放射能災害発生4ヶ月後から1年経過するまでの間:1~4日作業に携わった者。

放射能災害発生1年後から2年経過するまでの間:13日以下作業に携わった者。

放射能災害発生2年後から4年経過するまでの間:30日以上作業に携わった者。

 放射能災害発生から一定年数が経過するまでの間、住民設備建物の除染作業に14日以上携わった者は第1項3号の事故収束作業員とする。一定年数の数は事故発生後速やかに規則で特定する。

Article 9 (Accident Convergence Workers)

1 Accident convergence workers are classified under the following provisions:

 

(i)An accident convergence worker who has suffered health damage as a result of working, and for whom the causal relationship between health damage and the convergence work was proved.

 

(ii) An accident convergence worker who works in the area around a nuclear disaster’s venue according to the following criteria pertaining to the number of working days:

·        Works up to 3 months after the occurrence of a nuclear disaster irrespective of the number of working days;

·        Works 4 months to one year after the occurrence of a nuclear disaster for at least 5 days;

·        Works 1 to 2 years after of the occurrence of a nuclear disaster for at least 14 days

·         

(iii) An accident convergence worker who work in the area around a nuclear disaster’s venue, according to the following criteria pertaining to the number of working days:

·        Works 4 months to one year after the occurrence of a nuclear disaster for at least 1 to 4 days;

·        Works 1 to 2 years after the occurrence of a nuclear disaster for from 1 to 13 days;

·        Works 2 to 4 years after the occurrence of a nuclear disaster for more than 30 days

 

 

 

 

 

2 Those who work more than 14 days during a certain number of years since a nuclear disaster shall be deemed to fall under an Accident Convergence Worker provided for in Paragraph (1) item (iii). Number of years shall be provided by regulation immediately after occurrence of a nuclear disaster.


 

 

第2章 放射能災害被災者の権利

日本語 

英語

第2章 放射能災害被災者の権利

Chapter 2. Rights of Victims of Nuclear Disaster

10条 (総論)

1 放射能災害発生時に伊勢市に住民票を有し、移住権利区域に住む住民は、汚染状況及び被ばくによる健康影響について国及び伊勢市から与えられた情報に基づいて、当該区域に住み続けるかそれとも移住(帰還を前提としない移転)するかを自ら決定する権利を有する。

 


 


2 第1項の場合において、移住を選択した住民は、第11条に定める移住の権利を有する。

3 第1項の場合において、残留を選択した住民は、第12条に定める残留の権利を有する。

4 放射能災害発生時に伊勢市に住民票を有し、放射能管理強化区域に住む住民は、第13条に定める安全の権利を有する。

Article 10 (General)

1 In the event of a nuclear disaster, residents holding a resident card of the municipality [subject to insert the name here] in the Guaranteed Voluntary Settling-Out Area shall have the right to decide by one's own will and judgement about whether to remain in the Guaranteed Voluntary Settling-Out Area (resettlement without return) to radioecologically “clean” areas, based on the information provided by Government and the municipality [subject to insert the name here] on the status of nuclear contamination and the health effects of radiation exposure.

2 In cases mentioned in the Paragraph (1), residents who choose to settle out shall have the right to settling out, as provided for in Article 11.

 

3 In case mentioned in the Paragraph (1), residents who choose to remain shall have the right to remain, as provided for in Article 12.

 

4 In the event of a nuclear disaster, residents holding a resident card of the municipality [subject to insert the name here] in the Enhanced Radioecological Control Area shall have the right, as provided for in Article 13.

11条 住民が移住を選択した場合の権利)

1 第10条の場合において、住民が移住を選択するにあたっては、次の条件を満たすことが必要である。

①.移住について、未成年者を除き、世帯全員が同意すること。

②.移住先が第8条に定める区分1から3の「放射能汚染区域」でないこと。

2 第10条の場合において、移住を選択した住民は以下の権利を有する。その詳細は規則で定める。
①.引越し費用の支給

②.移住先での住宅確保・就労支援

③.移住元の不動産・家財・汚染した生産物(魚も含む)の損失補償

④.医療品の無料支給

⑤.健康診断・保養費用の7割支給

⑥.被災者手帳の交付

⑦.年金の優遇

3 前項の権利は特段の理由がない限り、1回の移住にしか適用されない。

Article 11 (Rights of Residents if They Choose to Settle Out)

1 In cases mentioned in Article 10, the following conditions shall be met in order for residents to settle out.

(i) All members in the household, except minors, agree to settle out.

(ii) The settling-out destination is not in a Radioactive Contaminated Area of Category 1 to 3, as provided for in Article 8.

2 In cases mentioned in Article 10, residents who chose to settle out shall have the following rights. The details shall be provided by rules.

(i) Allowance payment for moving

(ii) Providing with living space at a settling-out destination and employment support

(iii) Compensation for real estate property loss, household goods, and contaminated products (including marine products) before settling out

(iv) Free medicines

(v) Allowance payments of 70 percent of the cost for medical examinations, recuperation, and other medical services

(vi) Issuance of a victim’s notebook

(vii) Pension benefits

 

3 Unless otherwise specified, the rights set forth in the preceding paragraph shall be applicable only to one settling out.

 

12条 (住民が残留を選択した場合の権利)

1 第10条の場合において、残留を選択した住民は以下の権利を有する。その詳細は規則で定める。

①.治療の無料化

②.医療品の無料支給

③.健康診断・保養費用の7割支給

④.汚染した生産物(魚も含む)の損失補償その他の生活支援

⑤.被災者手帳の交付

⑥.「放射能食品管理課」等必要な部署を設け、放射能による食物・水道水の汚染を検査し、無用な被ばくをさせない。
⑦.年金の優遇

2 第1項の残留を選択した住民がのちに移住を選択する場合には第11条が適用される。

 

Article 12 (Rights of Residents if They Choose to Remain)

1 In cases mentioned in Article 10, residents who decide to remain shall have the following rights. The details shall be provided by rule.

(i) Free medical treatment

(ii) Free medicines

(iii) Allowance payments of 70 percent of the cost for medical examinations, recuperation, and other medical services

(iv) Compensation for contaminated products (including marine products) before settling out

(v) Issuance of a victim’s notebook

(vi) The Radioactive Food Control Division and other necessary divisions shall be set up to inspect food and tap water for contamination in order to prevent unnecessary radiation exposure

(vii) Pension benefits

 

2 Article 11 shall apply to the residents who at first chose to remain and have the rights provided for in Paragraph (1) but later choose to settle out.

13条 (放射能管理強化区域に住む住民の権利)
放射能災害発生時に伊勢市に住民票を有し、伊勢市の放射能管理強化区域に住む住民は、以下の権利を有する。その詳細は規則で定める。
 

①.医療品の無料支給

②.健康診断・保養費用の5割支給

③.被災者手帳の交付

④.「放射能食品管理課」等を設け、放射能による食物・水道水の汚染を検査し、無用な被ばくをさせない。

⑤.年金の優遇

 

Article 13 (Rights of Residents Who Live in the Enhanced Radioecological Control Area)

In the event of a nuclear disaster, residents holding a resident card of the municipality [subject to insert the name here] in the Enhanced Radioecological Control Area shall have the following rights. The details shall be provided by rules.

(i) Free medicines

(ii) Allowance payments of 50 percent of the cost for medical examinations, recuperation, and other medical services

(iii) Issuance of a victim’s notebook

(iv) The Radioactive Food Control Division and other necessary division shall set up to inspect food and tap water for contamination in order to prevent unnecessary radiation exposure

(v) Pension benefits

14条 (放射能災害発生直後の住民の権利)

1 伊勢市は放射能災害発生と同時に、予め編成した緊急事態対策課及び有識者による緊急事態判定委員会を直ちに始動させ、同委員会に速やかに本条第2項に定める判定を行なわせるものとする。



2 第1項の場合において、緊急事態判定委員会が国及び伊勢市から与えられた情報に基づいて、伊勢市の全域または一部が第8条に定める移住権利区域に該当すると判定した場合、当該区域に住む住民は、以下に定めるほか避難に必要な措置を求める権利を有する。その詳細は規則で定める。




①.自身とペット(事前登録要)に安定ヨウ素剤の事前配布

②.緊急時の放射能影響予測ネットワークシステムの情報提供

③.バス等の移動手段の提供

④.防護用マスク、カッパなど防護装備の提供

⑤.避難先の住居・食料・衣類・薬の提供

 

3 本条に定める緊急事態判定委員会の判定に必要な最新かつ正確な汚染状況を把握するために、伊勢市は国に対し、SPEEDIなど緊急時の放射能影響予測ネットワークシステムの情報提供を求めると同時に、事前に構築した伊勢市独自の放射能測定装置による情報収集に努める。

 

Article 14 (Rights of Residents Immediately after a Nuclear Disaster)

1 As soon as a nuclear disaster occurs, the municipality [subject to insert the name here] shall immediately set up the Emergency Response Division and the Emergency Situation Assessment Committee, which are organized in advance, and promptly let the committee make the judgments as provided for in this Article Paragraph (2).

 

2 Based on the information provided by Government and the municipality [subject to insert the name here], the Emergency Situation Assessment Committee determines whether the radioactive contamination in parts or the whole of the municipality [subject to insert the name here] falls under the right to settle out as provided in Article 8. If the decision is made, the residents in the contaminated area have the following rights as well as can request the necessary measures for evacuation. The details shall be provided by rules.

(i) Pre-distribution of stable iodine to residents and pets (pre-registration required)

(ii) Provision of information using the radioactivity impact prediction network system, such as, the System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information (SPEEDI

(iii) Provision of transportation such as buses

(iv) Provision of protective equipment such as protective facemasks and jackets

(v) Provision of shelter, food, clothing, and medicine

 

 

3 In order to grasp the latest and accurate pollution situation, which is necessary for the judgment of the Emergency Situation Assessment Committee as provided in this article, the municipality [subject to insert the name here] shall ask the Government in emergencies to provide information using the radioactivity impact prediction network system, such as, the System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information (SPEEDI). The municipality [subject to insert the name here] shall endeavor to collect information using the municipality [subject to insert the name here]’s original radioactivity measuring device that is built in advance.

 

15条 (事故収束作業員の権利)


放射能災害発生時に伊勢市に住民票を有する事故収束作業員は、以下の権利を有する。その詳細は規則で定める。



①.医療品の無料支給

②.健康診断・保養費用の減免

③.住環境の改善・支援

④.公共料金・公共交通機関の減額

⑤.有給休暇・解雇・異動時の優遇

⑥.被災者手帳の交付

⑦.年金の優遇

 

Article 15 (Rights of Accident Convergence Workers)

Accident convergence workers holding a resident card of the municipality [subject to insert the name here] when a nuclear disaster occurs shall have the following rights. The details shall be provided by rules.

(i) Free medicines

(ii) Reduction of medical examinations and recuperation expenses

(iii) Improvement and support of living environment

(iv) Discounts for utility charges and public transportation

(v) Preferential treatment for paid leaves, dismissals, and transfers

(vi) Issuance of a victim’s notebook

(vii) Pension benefits

16条 (予算措置)

次の2案を併記する。

(第1案)

1 この条例の実施により伊勢市が経費を出費した場合、伊勢市は、放射能災害発生の原因となった原子力発電所等の設置者及び設置許可した国に対して、当該経費の求償権を有する。



2 伊勢市は、この条例の実施により伊勢市が出費する経費に充てるため、前項に定める原子力発電所等の設置者及び設置許可した国に対して、法定外目的税を課するものとする。その詳細は別途条例で定める。

 



(第2案)

1 この条例の実施により伊勢市が経費を出費した場合、伊勢市は、放射能災害発生の原因となった原子力発電所等の設置者、設置許可した国及び設置に同意した者に対して、当該経費の求償権を有する。

 



2 伊勢市は、この条例の実施により伊勢市が出費する経費に充てるため、前項に定める原子力発電所等の設置者、設置許可した国及び設置に同意した者に対して、法定外目的税を課するものとする。その詳細は別途条例で定める。

Article 16 (Budget Measures)

The two plans are listed as follows:

(Plan 1)

1 When the municipality [subject to insert the name here] incurs expenses as a consequence of the enforcement of this Ordinance, the municipality [subject to insert the name here] shall have the rights to obtain reimbursement of the expenses from both the installers of nuclear power plants who are responsible for the nuclear disaster and Government that has licensed the installation.

 

2 The municipality [subject to insert the name here] shall impose non-statutory purpose tax on both the installers of nuclear power plants, those who have permitted the installation, and those who consented to the installation, provided in the proceeding paragraph, to cover the expenses that the municipality [subject to insert the name here] will incur. The details shall be separately provided by regulations.

 

(Plan 2)

1 When the municipality [subject to insert the name here] incurs expenses as a consequence of the enforcement of this Ordinance, the municipality [subject to insert the name here] shall have the rights to obtain reimbursement of the expenses from all the installers of nuclear power plants who are responsible for the nuclear disaster, Government that has permitted the installation, and those who consented to the installation.

 

 

2 The municipality [subject to insert the name here] shall impose non-statutory purpose tax on all the installers of nuclear power plants who are responsible for the nuclear disaster, Government that has permitted the installation, and those who consented to the installation, provided in the preceding paragraph, to cover the expenses that the municipality [subject to insert the name here] will incur. The details shall be separately provided by regulation.

 

17条 (汚染状況の測定及び公表)

 伊勢市は、放射能災害が長期にわたるカタストロフィーであることにかんがみ、正確な汚染状況を把握するため常時、汚染の測定に努め、測定結果を直ちに市民に公表する。


Article 17 (Measurement and Publication of Pollution Status)

Considering that Nuclear Disaster is a catastrophe bearing long-term effects, the municipality [subject to insert the name here] shall always endeavor to measure pollution to grasp the accurate pollution situation and immediately announce the measurement results to the public.

 

18条 (委任)

この条例に定めるもののほか、この条例の施行実施について必要な事項は、規則で定める。

Article 18 (Delegation)

In addition to those matters provided in this Ordinance, other necessary matters for the enforcement of this Ordinance shall be provided by regulation.

 

附 則

(施行期日)

1 この条例は、   年 月 日から施行する。

Supplementary rules (Effective date)

This Ordinance shall come into effect on [subject to insert the date here].