◎まえがき
低線量被ばくによる健康被害をめぐっては、１９８６年のチェルノブイリ事故以来、小児甲状腺がんしか認めないＩＡＥＡ（国際原子力機関）などの国際機関と、それ以外にも多くの病気があると主張するウクライナとの深刻・重大な対立があることはよく知られた事実です（２０１２年９月２３日放送のＮＨＫ・ＥＴＶ特集 シリーズ チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第２回 ウクライナは訴える」）。
福島原発事故が起きた１ヶ月後の２０１１年４月、ウクライナの首都キエフで開かれた国際会議でも、ウクライナは、小児甲状腺がん以外にも実に多くの病気が低線量被ばくにより発症したとする「ウクライナ政府報告書「未来のための安全」を発表しました。そこでも、様々な病気が多発、とりわけ子どもたちに心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加している事実を報告しました（上記ＮＨＫ・ＥＴＶ特集の文字起し－＞こちら）。
◎本論
２０１２年１２月２５日、取手市の市民団体（「生活クラブ生協取手支部」「放射ＮＯ！ネットワーク取手」、「とりで生活者ネットワーク」の三団体）は、市立小中学校２４校の２０１２年度の心臓検診で、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が前年度に比べて急増していることを公表しました。
市民団体が公表した資料を入手できていませんが、これを報道した東京新聞の記事によると、
１、要精密検査
一次検診を受けた小中学生１６５５人のうち、７３人が要精密検査と診断、１１年度の２８人から２．６倍、中学生は、１７人から５５人と３倍強に増加（←ただし、一次検診がいつなのか不明）。
２、心臓に何らかの既往症
心臓に何らかの既往症が認められる小中学生、１０年度の９人から１１年度２１人、１２年度２４人と推移。突然死の危険性が指摘される「ＱＴ延長症候群」とその疑いのある診断結果が、１０年度の１人、１１年度の２人から８人へと急増。
３、取手市の対応
市長の話「データを確認したうえで対応策を考えたい」（←ただし、誰からの質問なのか不明）
◎コメント
取手市は茨城県の最も南の市で、ホットスポット地域の１つであることはつとに知られた事実です。
低線量被ばくにより心臓病が発症する可能性があることは、今年３月に来日したパンダジェフスキー氏の論文が警鐘を鳴らしていることでもよく知られた事実です。
本来であれば、取手市は、心臓検診の結果を自ら公表し、率先して、これに対する対応策を明らかにすべきです。
それをしないということは、「情報隠し」「事故の被害を小さく見せる」という３．１１以来、政府と自治体に対する市民の根本的な不信をもたらした悪政が今なおくり返されているという批判を免れないでしょう。
茨城県の最南端の市でイエローカードが出たことは、福島第一原発により近い地域に対する警告でもあります。
もし市町村が率先して心臓検診の結果を公表しないのであれば、そのときには、市民は自衛のあめに、取手市の市民団体のように、情報公開制度を活用して、検診データを入手するしかありません。－＞情報公開制度のすすめ 浜松市の解説 東京都港区の解説
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